マネーフォワード会計をお奨めする理由とは！？

　こんにちは。脇坂IT税理士事務所の代表の脇坂です。 　弊社では、マネーフォワードさんを推しに推しまくってますが 　使い慣れた弥生会計や、同業他社のfreeeではダメで、どうしてMFクラウド会計なのか？という問いにお答えしたいと思います。 　これを読んでいただくことで、前工程の経理・人事　➡️ 後工程の税務・監査・申告までの流れにおいて、MFさんが優秀であることが分かるかと思いますので、宜しくお願いいたします。   マネーフォワード社のクラウドERPで経理周りが完結するから 　MF社は、他の会計ソフト、例えば弥生やfreeeなどよりも遥かに「経理に強い味方」と断言できます。 　 　ご覧になっていただいたらお分かりの通り、MF社は経理で必要なサービスを全て自社内で完結する仕組みができております。   ＜売上の流れ＞ 🔽与信調査・反社チェック 🔽基本契約書（MF電子契約書を使用） 🔽見積書・納品書・請求書の作成・送信（MF請求書 or SalesForceとも連携） 🔽入金消込・債権管理（MF請求書 or 数が多い場合は子会社R&AC社のV-ONEクラウドが便利） 🔽MF会計に全て自動連携   ＜請求書支払いの流れ＞ 🔽与信調査・反社チェック 🔽基本契約書（MFクラウド契約が5月にリリース予定） 🔽相手から見積書が届く 🔽承認申請書・稟議書を作成(MF債務支払内でワークフロー化で上長承認) 🔽先方から請求書がPDFで到着 → MF債務支払で処理 ▶️先方から請求書が紙で到着（自社内でPDFスキャンか、MFのBPOサービスを利用） 🔽経理は支払先情報（振込先など）を登録。費用／未払金 の処理 🔽MF会計に未払い情報を楽々反映 🔽FB総合振込データを出力し、インターネットバンクに取り込むだけで終了   ＜経費精算＞ 🔽従業員が会社スマホで領収書の写真をパシャリ、若しくは電車・バスなどの経路交通費をMF経費精算で登録 🔽MF経費精算内のワークフローで上長承認は完了 🔽経費精算仕訳を、MF会計に取込み 🔽従業員への支払い口座へは、FB総合振込データから楽々インターネットバンクへ取り込みして終了 　脇坂IT税理士事務所では、顧問先になっていただいた方全てに、これらの初期設定のお手伝いをしております。   ⭐️更に、⬆️上記全ては、電子帳簿保存法を適用すると紙での保管は不要です✨ 　マネーフォワードさんはペーパレス運用も見据えた仕組み作りが可能となっています。 　電子帳簿保存法は、令和4年度1月1日より改正が行われております。電子取引の紙保存の宥恕規定はありつつも、いづれはペーパレスに沿った運用は不可欠ですから、早めに適応することが大事だと考えます。 　会計の元帳に反映すべきデータが、全て各サービスごとに連携可能なため、漏れがなく、かつ、素早く事務作業をこなすことができます。 　基本的に会計システムに課金するだけで、これらの様々な人事、財務面でのサービスも使えるため、マンパワーの足りない中小企業の皆様にとっては、MFにより仕組みを構築することで、事業に専念することが可能です。   　2．弥生会計や、freeeについて 例えば、弥生会計は入力するには非常に便利なソフトですが…   ●会計がそもそもシステムチックではない ➡️勘定科目コード、補助科目コード、従業員コード、部門コード、商品コード、得意先コード…このようなコード管理がされていない会計ソフトは使いやすい反面、何かを詳細に分析したりするのに非常に不向きです。 　売上、原価、販管費……会計システムで詳細な分析ができない以上、本当に中期計画を見据えた経営に必要な数値というのは取得できないです。   ●経費精算 ➡️クレジットカード💳との連携はあります。ただ、MF経費精算のようにアプリ対応ができたり、また、上長承認のワークフローが組まれたシステムは存在しません。 　そういった、従来通り紙の運用から抜け出せないものが多いと思います。   ●請求書の支払い ➡️先方から到着した紙の請求書の処理は相変わらず、上長にハンコを押してもらい経理に回覧→振込作業も手作業という流れは変わらないでしょう。   ●固定資産 ➡️ここについては、弥生に軍杯が上がります。MFで弱いのは、固定資産・償却資産税周りです。 　弥生会計であれば、償却資産税まで集計可能→申告まで見据えた動きが可能です。 　MF会計の場合、別途有料の「MF固定資産」を使わなければならないのですが、高いので 　MF会計に標準で備わっている、固定資産で登録しつつ、CSV加工して対応するしかありません。   　…など、御社の経理でもこれだけ手作業がなくならないのならば 　委託している会計事務所においても、同じように要らない工数がたくさんかかっています。 　それが結果的に、税理士報酬が高くなっている理由の一つです。   　ではfreeeはどうでしょうか？ 　freeeで魅力的なのは、多種多様なAPI連携です。   ●販売管理システム：SaleForceと連携 ●経費精算：ラクス社の楽楽精算と連携 ●契約書：サイトビジット社の「NINJA SIGN」を子会社化 ●勤怠：LINE、チャットワークで勤怠入力が可能． 　このように、自社で足りない機能は他社で補っていることが分かります。 　豊富なAPI連携があるにも関わらず、私がfreeeを推奨しない理由は下記の通りです。   ◆会計監査が(会計事務所は)やりにくいと感じる◆   ▶️巷でよくあるコメントとしましては、簿記知識のある人からすれば、freeeでは会計監査がやりにくいそうです。   ✅freeeが「簿記の知識のない人でも会計ができる」を売りにしている ✅そのせいか「freeeで自計化しているから、申告だけしてよ」というケースが多く、会計事務所側は中身がメチャクチャな帳簿をチェックする手間があり、受託を拒否するところもある。 ✅またあるところは、freeeから弥生会計にインポートして、監査するところも多く、正直freeeを使っている意味があまりない、など。 　 　(弥生に慣れている)会計事務所が、やりたいことは税務監査です。 　クラウド会計とはいえ、弥生のユーザーインターフェースに則ったドリルダウン形式（勘定科目➡️補助科目➡️仕訳の詳細）が非常に見やすく、監査がしやすいです。 　マネーフォワードは、弥生会計に近いユーザーインターフェースをしています。 　一方で、freeeは、豊富なタグ付、仕訳に「軸」を持たせることができるため、ごちゃごちゃして見にくい！という感想があるかと思います。   　⭐️何が言いたいかというと、私も含めて、freeeのような高度な設計、設定、仕様を会計事務所の大半が理解できないのです。   　…まぁ、理解はできるかもしれませんが、それに行き着くまでの気力と時間がないのです。。 　つまり、逆に言えば、事前に、会計事務所と顧問先との間で、例えば、下記の内容で業務設計について話し合った場合 ✅取引の概念の定義 ✅取引登録時の運用を、業務フローと齟齬なく組める ✅これまでの業務をfreee上で実施する上で後工程も問題ないか？の検討 ✅不正取引防止、内部統制の取れた仕組みになっているか？を検討 　…などを行うことで、上記API連携と合わせると、とんでもない力を発揮します。 　 　なぜ、会計事務所の大半はfreeeを使いこなせないか？の答えは、会計事務所の大半が、会計の元帳が出来上がるまでの仕組みに関与しようとしないからです。 　出来上がった元帳だけを見て、経理上の仕組みを見ようとしないからです。 　しかし、ここまで読んでいただいたらお分かりの通り、難易度がかなり高く、freeeは「上級者向けのクラウド会計ソフト」と言えます。 　軽い気持ちで臨むと効率化が実感できないという印象があります。 　ただ、ここをクリアするととんでもない威力を発揮するので、ここがfreeeを絶賛しているユーザーや事務所の絶賛する理由かと考えております。 　 　私も含めて、freeeを採用しない理由……簡単に言えば、「使いこなせないから」は決して、格好悪いことではなく、freeeをベースにした経理・会計システムを設計できる方はそれだけで大金を稼ぐスキルがあると考えます。   　私がマネーフォワードさんを採用する理由は、freeeの設計スキルほどはなくとも、お客様の経理周りを飛躍的に変えることができるからです。 　それは、MFさんがクラウドERPを推奨しており、「会計⇄財務⇄人事」これらの連携が自社内で完結しているからこそ、マネーフォワードさんベースに、改革するのなら、それは私にとって比較的やりやすい、という点に尽きます。     　3．なぜ、他の会計事務所ではクラウドERP導入支援ができないのか？ 　 　このように、脇坂IT税理士事務所では 　お客様の経理も、当社も楽のできる仕組みを初期段階で一緒に考え、固めることで、前工程も、後工程も工数を減らせる自信があります。   「じゃあ、マネーフォワードを使っている会計事務所なら、どこでもいいのではないのか？」   　と思う方もいるかもしれませんが、他の会計事務所では真似できない理由は下記の通りです。   ✅当社の培った上場企業での経理経験により、数字が出来るまでの仕組みを考えることができるから ✅経理効率化ノウハウがあるから ✅税務申告までの後工程を見据えた、仕組み作りを最初にご提案できるから   　一般的に会計事務所職員は、経理ができません。 　勘違いされている方が多いと思います。「税務ができるなら、経理もできるでしょう？」と、そう思われるのはごもっともです。   　ですが、振込すらまともにやったことない人が、どうして御社の経理指導ができますでしょうか？   　当社では、J-SOX監査という上場企業が求められる内部統制を経験しており、会計数値が現場から、どのようなシステムを使っていて、どういったフローを経て、誰の承認を得て、経理が会計数値を反映しているか？ 　という川の上流から下流に至るまでの、注意点を網羅し、把握しております。   　よって、クラウドERPを安易に提案してくる会計事務所にはご注意ください。 　表面上の課題点だけを見て… 「こうしたら良くなる！だから導入しましょう！」 　という安易な提案を行うせいで 　結果、システムの導入の仕方がわからず断念することや 　また、提案してきた会計事務所に聞いても、「システムのことはサポセンに聞いてください」で一蹴されるのがオチだと思われます。 　これは、御社の経理周りの仕組みもきちんと理解せずに、提案するから起こるべくして起こるのです。   　以上となります。 　結局、使いやすい、使いにくいの論点に集約されている気がしますが 　会社としてのマネーフォワードさんの理念である「良い会社は、バックオフィスが強い」には常に共感しております。 　本当に、中小企業の皆様がバックオフィスに悩まないように、素敵なプロダクトをリリースされています。 　自らの会社の経理周りは、税理士に頼らなくても、回せることができるーーーこれを「自計化」と呼びますが 　税理士に記帳代行を任せて、帳簿を握られるよりも、税理士にはあくまで高度な質問をするのに留めて、自分達の組織で数値を可視化するためには、マネーフォワードさんの力が不可欠なのではないかと考えます。   　ここまで読んでいただき、ありがとうございました。 　弊社では、マネーフォワードさんを使ってみたい方々を応援いたします。  

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マネーフォワード経費✖️STREAMEDを活用して経費入力からおサラバしよう！

皆さんは、経費入力についてお困りごとはないでしょうか？ 一般的な会社での経費精算とは、以下のような流れかと思います。 ◆従業員 旅費、経費などの紙の領収書をお店でもらう ⬇️ 旅費精算書のEXCELにて、往路・復路をジョルダンなどを目検で調べて入力 紙の領収書は、経費精算書のWORDフォーマットに入力して、印刷 ⬇️ 上長からハンコをもらう ⬇️ 経理に流れ着く。経理は、それらの紙の証憑を見ながら、会計ソフトに手入力 ⬇️ 完了後、従業員さんらの振込口座宛に返金。もしくは、給与と合算して返金。   みたいな流れが多いかと思います。 また、従業員が少ない会社であれば、もう経理に直接、その場で現金精算したり 一人社長の会社さんであれば、紙の領収書をため込んで一気にどこかのタイミングで会計ソフトに入力、とかが多そうですよね。   いづれにせよ、以下のような問題点が浮上してます。   🌀ペーパレスにならない 🌀上長のハンコを貰うために、出社が必要 🌀経理部は尚更、出社が必要でリモートワークができない 🌀時間がかかって非効率   と、今までのやり方では、バックオフィスがいつまで経っても機動的になりません！！   MFユーザーの方は、MF経費精算の機能を会計の料金と一緒に使用することが可能です。 （※5名までは基本料金に含まれてますが、超えると1名あたり月額100円の従量課金制が発生します） 例えば、上記ルールを変えるとすれば、下記のようなフローになります。   いかがでしょうか？ 従業員さんはスマホで写メ📱を撮り、経費科目を選んで、上長に申請 ⬇️ 上長は電子ワークフロー上で決済 ⬇️ 経理は、費用✖️✖️／未払金✖️✖️という仕訳をMF会計に連動することができる。 ⬇️ 経理は、従業員さんたちへの支払いを、MF経費精算からFB総合振込データCSVをインターネットバンクにアップし、楽々完了。   という流れになります。 一人社長の場合でも、領収書をタイミングに合わせて、写メを撮っていただくことで、楽々、MF会計に仕訳を反映することが可能であり、これにより、経費の計上漏れの問題がなくなります。   MF経費精算は、Google Play、AppleStoreにてアプリバージョンをDLできます。 このアプリから、写メや、経路入力、クレカなどの個人経費の登録が可能です。   つまり、10名以上の組織、10名未満の組織、個人事業主、であっても設計さえミスしなければ、経費精算にかける労力がグッと、減ります！！   MF会計の料金を払っておられる方で、上記、お悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度使ってみてください。 また、MF経費精算は1名あたり月額200円の別料金のオプション機能を使えば、スキャナ保存を見据えた運用を行うことができます。こちらは、MF経費精算にて、タイムスタンプ機能を実装することで、紙の原本を破棄するための土台を作ることができます。 このように、ペーパーレスまで見据えた運用を行う上で、MFさんは非常に優秀であることがわかります。   ＋α：MF経費精算のアプリで写メを撮るのも面倒な方へ   一人社長の方で多いのですが、中にはアプリで写メを撮るのも限界（本業が忙しいため）の方もいらっしゃいます。 会計事務所でも、パートさんを雇ってその方に記帳代行をさせているところは多いと思いますが、そのパートさんが辞めたら、途端にキツくなるような組織体制ですと、全社的に悪い影響と方向に向かってしまいます。 そこで、領収書・請求書・紙の通帳1行：一枚22円で、記帳サービスを行なっているSTREAMEDを検討してみてください。 こちらのサービスの概要は下記の通りです。   つまり、スキャナー（Scansnapシリーズ）を準備して ⬇️ 紙の領収書をWindowsOS対応のSTREAMED アップローダーに兎に角、スキャンしまくってアップする。 ⬇️ そうすると、1日・2日ぐらいで費用✖️✖️／現金 or 未払金 or 買掛金✖️✖️　と仕訳してくれます。 学習機能も優秀ですので、一度、学習させれば次月以降は圧倒的に仕訳が楽になります。   こちらは、会計事務所がクラウドパートナーである場合、MF会計との直接API連携ができます。 そうじゃなければ、STREAMEDからCSVを吐き出し、アップする流れとなります。 記帳代行が多い会計事務所さんは、このSTREAMEDを駆使して、月次作業を圧倒的に効率化することができますよ！ STREAMEDの凄いところは、こちらもスキャナ保存（電子帳簿保存）対応済みなところです。 会計事務所プランでのAPI連携ですと、クラウドBOXに全て、連携されますし 会計の仕訳帳を見ると、会計の画面から該当の領収書を目検でチェック可能です。   このように、経費精算はたかが経費精算、されど、経費精算、という風にバックオフィスの効率化を考える上では非常に不可欠な要素であり、甘く見てはいけません。 脇坂IT税理士事務所では、こういった経費精算にかかるお悩みも解決できますし、バックオフィス全般のお悩みを解決し、より、営業に集中していただける環境作りを支援します！

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マネーフォワード給与を使いこなそう

マネーフォワード会計を使われていると、その他色々な機能が使えます。 人事領域につきましても、IT化が遅れており、まだまだDX支援のできる領域かと思っております。知り合いの社労士の先生にお聞きしたところ、やはり、社労士業界もIT化、DX化が遅れているとのことです。 一般的な企業様におかれましても、勤怠→給与→年末調整・社会保険・労働保険、といった仕組みについて、紙で運用されている方が多いのではないでしょうか？ ここでいう紙とは   ①入社：履歴書 ②勤怠：タイムカード ③給与計算：EXCEL（→計算後は給与明細として印刷して、手渡し） ④社会保険：基礎算定・労働保険の申告書も手書き ⑤年末調整：扶養控除申告書・保険料控除申告書についても紙で全て回収   を指します。 これら人事領域においても、いくら非効率とはいえ、経営者の方からすれば、極力、お金をかけたくない！というのが本心だと思いますので、いつまで経っても、紙体質から脱却できないと思われます。   また、事業会社様でその体質であるならば 後工程の社労士事務所、会計事務所においても、紙でのやりとりが必然的に多くなります。   ②③であれば、社労士さんの毎月のお仕事であり ⑤であれば、税理士の毎年12月の日常風景です。   結局、全てに連鎖して紙体質から脱却できない状況が続くので、いつまで経っても、余分な人件費、時間がかかり、生産性悪化の一途を辿っているのが、今の日本の多くの中小企業です。   例えば、下記のイメージのようなフローをされている会社様は多いのではないでしょうか？     このように全てが非効率であるにも関わらず、続ける理由としては   ・システムを入れるとお金がかかる。 ・システムを入れても、使い方が分からなくて、途中で元に戻る。 ・システムを入れても、断片的に機能はするが、全体的には不十分な要素がある。   の3つが大きな原因ではないでしょうか？   会社の内部フローを理解し、石橋を叩いて、仕組みを構築できる方というのは希少な存在です。川の上流から、下流までの流れを理解して、業務設計できる方ではないと、いくらシステムを入れたところで、失敗することが多いと思います。   そこで、マネーフォワード会計を入れてらっしゃる事業様は、給与についても（5名までなら）会計の基本料金で賄えるので せっかくだから、使って色々楽になりましょう。 もし、上記フローをマネーフォワードに置き換えるとするならば、私なら下記のようにします。     ＜川の上流＞   今回は、本当の川の上流である入社面は一旦、省きます。 入社におけるSaaSシステムであれば、やはり「SmartHR」さんが強いと思ってます。 マネーフォワードにも実は、「マネーフォワード人事管理」というシステムがありますので、気になる方はそちらも試されるといいと思います✨   上の図の話に戻りまして、川の上流は勤怠となります。   マネーフォワードは、標準でMF勤怠が使えますので、こちらで設定してもいいと思いますが、業種によっては、例えば、飲食業であればシフトを組みやすい勤怠システムがいいと思いますので、AIRシフトなどを使うといいかもしれませんし、フレックスタイムなどに対応したシステムの方がよい、など会社ごとに需要が違うと思います。   大事なのは、選んだ勤怠システムが、MF給与とAPI連携していることが大事です。   MF勤怠／KING OF TIME／ジョブカン、などMF給与と連動しているものを選びましょう。ただし、タイムカード運用よりも月額利用料金は高いと思いますので、そこは注意が必要です。その代わり、従業員さんはスマホやPCで打刻できるので、タイムカードを見て、時間を集計するような手間は無くなります。 勤怠時間の集計だけでなく、有給申請、誕生日休暇、なども勤怠システムで申請を行うことでペーパレスを目指すことができます。 この勤怠周りの設定が一番難しいです。 特に私は税理士であり、会社ごとの就業規則を理解して、勤怠システムに反映するのは、やはり社労士さんが強いのでは？と思ってます。   ＜川の中流＞   川の中流は、給与計算となります。   MF給与は、UIも非常に見やすく、従業員情報をきちんと登録しておくことで、勤怠時間がAPIでとってこれれば、劇的に給与計算が速くなります。 従業員情報とは、住所、氏名、生年月日、扶養情報、支払い口座、社会保険の等級設定、住民税の毎月の金額……などですね。 上の図の通り ①支払い口座も登録しておくことで、毎月の給与計算が終わった後に、インターネットバンクに連動するCSVデータを吐き出して、アップするだけで、振込入力する手間もなく、楽々処理が行えます。   ②給与計算が終了すれば、MF会計にも連動しますので、仕訳もワンボタンで登録することが可能です。   ③従業員さんのメールアドレスも登録しておけば、支給日に、従業員さん宛に給与明細が自動的に飛ぶようになります。これで、給与明細を印刷して手渡しするような手間は無くなります。   ④毎月の住民税の控除額についても、eltaxからCSVをDLしてアップするだけで、数値が更新されます。   このMF給与は中核をなすため、非常に重要です。この後説明する川の下流である、社会保険、労働保険、年末調整にも影響してきます。   ＜川の下流＞   川の下流は、社会保険、労働保険、年末調整です。   皆様は社会保険（基礎算定など）、労働保険は士業の方に依頼されてますでしょうか？ もし、MF給与さえしっかりできていれば、MF社会保険にデータを連動するだけで、基礎算定・労働保険は自社でできるようになります。 基本的に必要な情報を入力しさえすれば、あとは給与データを引っ張ってくるだけで完成です。 プラスアルファとして、基本的に紙提出が多いかと思いますが 法務局などで電子証明書を取ることにより、eGovという国の社会保険システムと連携し、電子申請することができます。これにより、ペーパレスも目指せますね。   そして、年末調整につきましても、従業員さんからマル扶・マル保を回収して、会計事務所に丸投げしなくても、MF年末調整の機能を使うことで   ・従業員さんは自分のスマホから、必要な情報と資料を添付・入力し、送信する。 ・会計事務所は、送られたデータを元に、年末調整を行う。 ・年末調整結果、源泉徴収票は従業員さんのメールアドレスに届く。 ・国税に提出する給与収入500万円以上の源泉徴収票、地方に提出する給与支払報告書もe-tax、eltaxと連動して電子提出可能。 ・過不足額についても、ワンボタンでMF給与と連動する。   …というように、こちらもペーパレスが実現可能です。   川の上流・中流・下流における全てにおいて、ペーパレスを見据えた動きが可能であり、会計機能を使ってらっしゃる事業者様で、ここまで人事面の機能が使えていないと実感されている方は、ぜひ、試してみるといいかもしれません。 導入支援なども承ってますので、その時はお問合せいただければと思います。

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マネーフォワード勤怠

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IT導入補助金を活用して、MFを導入しよう！

経理の自計化を行いたい！…けれど、自社の経理部門では、設定するためのマンパワーが足りない… こういった課題を抱えてらっしゃる会社様は多いと思います。   10人程度の規模であれば、私1人でも十分にMFの設定作業を行うことは可能ですが これが50名以上の規模になると、営業部門、経理部門、総務部門、情報システム部…など多岐に渡る部門との折衝を繰り返しながら 設定を行わなければならず、私1人では限界があります。   そこで、そういった作業はIT導入補助金を使って、マネーフォワードさんにやってもらうことで コストも、自社のマンパワーもかけずに、クラウド会計により、バックオフィス強化を行うことができます！ 下記に、マネーフォワードの担当の方から頂戴した、2022年IT導入補助金に関しての情報をシェアさせていただきます。 ご興味を持たれた方は、私にご連絡いただければ スムーズに、マネーフォワードの担当の方にお繋ぎいたしますし その後のサポートも、MFに詳しいのでお手伝いすることができます！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ •現状 o2022年の予算が確保されている oシステム利用料2年分の申請が可能   •ご提案 oIT補助金を活用して、顧問先のDX化を進めませんか？ •詳細 oGbiz ID → 今年も「必須」 申請意向があるお客様には、事前に取得いただくようご案内をお願いいたします   oデジタル化基盤導入類型 3/4補助：5～50万（申請額6.7～66.7万） 2/3補助：50～350万（申請額75～525万） •【NEW】下限：補助額5万 •【NEW】2年分の申請が可能 •【NEW】会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのみ   o 通常枠（昨年とほぼ変化無し） （どちらも）1/2補助 •A：30～150万（申請額60～300万）／プロセス1でOK •B：150～450万（申請額300～900万）／プロセス4以上   o業務委託スキームで事務所の売上UPに貢献可能 また導入支援を実施することで月次業務をより効率化し収益性が向上します •進め方 o3〜4月でマネーフォワードを導入する導入支援が行える状態を進める o全員ではなく、推進者を選定することをおすすめいたします。   •パッケージ例 o導入支援参考例： oシステム利用料：30万 会計・給与・勤怠   o導入支援料：50万 会計・給与・勤怠の設定   o業務委託スキームについて ツール利用料+導入支援料を申請可能 導入支援を貴所が行った場合、導入支援料の85%をバックするスキーム ご興味がございましたら、事例含めた面談も実施可能 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝   中堅規模で、中々、バックオフィスの効率化に悩まれている総務・経理担当者の方にとっては朗報かもしれませんね。 ぜひ、ご検討いただければと思います！

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【①】仮想通貨の申告は大変？～その１雑談編～

仮想通貨の税金の申告って、どうしたらいいの？？ このような思いを抱いてらっしゃる方は多いと思います。 税理士に聞いて、丸投げすればいいだろう……そう思って電話を掛けたら、基本料金だけで30万円！？オプション込みで、50万円！！？高すぎぃぃ…… このような、経験をされた方は多いと思います。 また、そもそも受け付けてくれない事務所も多いと思います。 税理士は誰しもが仮想通貨に詳しくないのと、実際に仮想通貨の売買、ステーキング、DeFi、エアドロップ、などなどに実際に手を出している税理士は少ないです。 相続、国際税務、M＆A、などと同じように「仮想通貨」も税理士業界の中では、専門性の必要な分野になってます。 税理士が仮想通貨の申告をする際に、障壁となる点は、次のような点かと思います。   ①仮想通貨の取引の種類（ステーキング、DeFi、エアドロップ、ハードフォーク、マイニング……etc）の意味がそもそも分からない ②収入に対する原価を、総平均法で算出するための取引データの加工ができない ③収入における売買単価の正確なデータをどう拾えばいいか、分からない   順番に見ていきましょう。 ＜①について＞ 仮想通貨は、原則、売買による値上がり益を期待して取引を行うもので、これは株と同じような性質だと分かります。 仮想通貨も株と同じようにたくさんの銘柄がありますし、銘柄の種類によって、得意なことや、不得意なことも変わってきます。 日本の取引所だけを使うと、主に売買だけとなってしまいますが、海外の取引所(CEX)や、分散型取引所(DEX)、ウォレットを使っていると 様々な取引ができます。 ・ステーキング →王道中の王道。ステーキングは特定の仮想通貨を保持することで仮想通貨のネットワークの生成に参加し、そのリターンを得ることができる仕組みのことを言います。詳しく知りたい方はInvest Naviさんの★コチラの記事をどうぞ。 　ステーキングはどの通貨も年利10％ほどで報酬を得ることができます。銀行に預金することと比較すると、とんでもないリターンですね。。 　一般に、ステーキングで受け取る仮想通貨は課税対象となり、受取時の時価✖数量で税計算を行います。 　下記、国税庁の暗号資産に関するQ＆AのP10（６番）をご確認いただくと詳細が記載されております。 　★詳しくはコチラ 　ステーキングは、毎分毎秒と利息計算されているため、税計算が面倒、という声は多く見かけます。   ・エアドロップ／ハードフォーク →基本的には、ネットワーク参加報酬として、その仮想通貨の銘柄ごとのブロックチェーンで新たに生まれた新規プロジェクトのトークンの配布を受けることをいいます。 　エアドロップの利点は、受取時に価格が付いていないことです。つまり、受取時は所得に加算しません。 　その後、市場として値が付いた後に売却をすれば当然、課税されるものの、売却するまでは何も課税されません。 　仮想通貨を売買するのに疲れた方は、このエアドロップをうまく利用して、エアドロップ億万長者になれる可能性も秘めています。 　有名どころでは、ATOM（Cosmos）とその子銘柄のステーキングですね。 　似たような概念でハードフォークによる分岐、というものがあります。有名どころでいえば、XEM(ネム)のハードフォークで新たにXYM(シンボル)が付与された件ですね。 　こちらも、ハードフォークによる新規トークン受取時において、市場価値が付いていれば、貰った数量分だけ所得計算に含める必要があります。 　詳しくは、上記国税庁の暗号資産に関するQ＆AのP９（５番）をご確認ください。   ・DeFi →Defi（分散型金融）とは、「Decentralized Finance」を略称しており、金融サービス・エコシステムなどのアプリケーションのことを指しています。 　詳しくは、Invest Naviさんの★コチラの記事をご確認ください。 　私たちは、日本であれ、海外であれ、取引所で仮想通貨を購入したり、売却したりします。この取引所は誰かが管理して行っているため、中央集権的と言えます。これをCEX（Cecentralized Exchange）といいます。 　銀行も同じ理屈で、中央集権的ですよね。 　一方で、DEX（Decentralized Exchange）はその逆で管理者不在の取引所のことです。 　その取引所内には、個人個人のニーズに備えて、通貨のペアを用意しなければなりません。 　例えば、ETH⇔USDTとか、SOL⇔RAYとか、交換したいペアがなければ、そのニーズに応えられず、DEXを運用できません。 　その通貨ペアを用意するのが、私たち個人となります。 　私たちが、ETH／USDT、SOL／RAYなどの通貨ペアをDEX内のプールに預けることで、十分な供給を提供でき、ある通貨から別の通貨に交換したい人の欲求が満たされて、DEXが運用できるのです。 　そのプールに通貨ペアを預けることで、とてつもない年利、例えば100％超え……魔界と呼ばれる場所は1.000%超え(笑)という収入を得ることができます。 　これがDeFiの魅力です。 　税金計算で重要なのは、これも利息計算となります。 　そして、もう一つあって、それがインパーマネントロス計算です。 　実は、このプールに預けていると、最初は通貨ペアの割合が、1:1なのですが 　徐々に時間が経つにつれて、通貨ペアの内の人気通貨……例えば、SOL／RAYですと、レイヤー１のSOLのほうが価値が高いですから、CEXとの価格差を利用して取引する人（アービトラージャー）によって、そのプールからSOLがなくなっていきます。 　すると、どうでしょう。 　SOL：RAYを１：１で預けたあなたは、１年後引き出したときにはSOL：RAY=2:5で引き出すことになってしまいました。 　年利100％で、RAYを稼いだものの、１年後蓋を開けてみれば、RAYの価格はそんなに上がっておらず、反対にSOLは５倍以上になっていた場合、DeFiなどせずに、SOL単独をステーキングしておけば良かったぁぁぁぁ……と後悔するわけです。 　これが（簡単に言うと？）インパーマネントロス、と呼ばれるものですね。   　ここまで見ていただいて分かる通り、仮想通貨を実際に触ってないと、とてもじゃないですが計算できません。 　税理士だから、税金計算できるわけではなく、仮想通貨に詳しくないと、対応できない理由がよく分かるかと思います。   ＜②について＞ 個人の仮想通貨の収入に対する原価は、総平均法が原則です。 これは、１年を通じて、買った仮想通貨の銘柄ごとに、取得時の評価額／数量　＝　１年を通じて算出した平均単価　を求めて、それに売却数量を掛けることで、売却原価が求められる方法を言います。 税務署に届出をしない限り、個人はみんな総平均法となります。   これを算出するためには、過去、すべての取引データ（CSV）を税理士に渡して、計算してもらう必要があります。 とりわけ、過去から多額の仮想通貨を繰り越してきた人でしたら、猶更、全データを税理士に渡す必要があります。 そうしなければ、上記の適正な単価を求めることができないからです。 税理士としては、全データをCSVで貰うわけですから、EXCELスキルが求められます。 ですが、税理士もEXCELが得意な方、って非常に少ないので、工数が格段に上がってしまいます。 これが、税理士報酬が高額となる理由の一つです。 続いて、＜③＞にもつながりますが 売却収入の単価を求めるのが一苦労という点にあります。 有名どころでいうと、CoinmarketCapでは、各通貨のその日の始値、終値、最高値、最低値までのデータをGETできますが、「何時何分何秒」のデータまでは取ってこれません。 何時何分……ぐらいまではデータとして取ってこなければ、その日のうちに物凄い価格も変動しますから、「（高値＋底値）÷２」を一定の基準として計算しても、計算結果（所得計算）に差が必ず出ます。   そこで重要なのが、税理士に頼む前にご自身でWEBアプリに頼ってみることです。 今では、Cryptact、CryptLINK、Gtax、……などなど仮想通貨計算アプリがいっぱいありますので 無料で使ってみて、肌に合うものを選び、ある程度、自分で計算しましょう。   今回は以上となります。 仮想通貨の税計算は煩雑で、特殊な専門性が要ります。 脇坂IT税理士事務所では、仮想通貨の税計算も受託しておりますので、お気軽にお問合せください。 また、このブログのシリーズとして、各仮想通貨の特徴などをまとめた記事も順次アップしたいと思ってます。

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税理士試験

税理士試験、がむしゃらに受けちゃダメ！

　こんにちは、税理士の脇坂です。 　引き続き、税理士試験関係の記事を書きます。 　今回は、これから税理士を目指される方向けに、試験勉強を続ける上での試練(?)を知ってもらいたく、記事にしました。 　それでは、宜しくお願い致します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目次 １.税理士試験を受ける上で待ち受ける試練とは？ 2．試験を受ける前に、自分なりの掟（ルール）を作ろう ３．まとめ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝   １.税理士試験を受ける上で待ち受ける試練とは？   　まず、現状の税理士試験の実態の説明をしようと思うのですが 　定量的データを基に、記事を書かれている方が既にいらっしゃいますので 　詳しく知りたい方は、こちらをご参照ください。   税理士試験の合格まで何年かかるのか？（開示請求により入手した統計を初公開） - Markの資格Hack （税理士試験） 税理士試験は公式に公開されている情報が少なく、不透明な点が多い試験です。私、Markは、そのことを問題視し、国税庁に対し開 shikaku-hack.hatenablog.com 　要約しますと……   ■合格者の過半数が、最初の科目合格から試験合格まで9年かかる （※大学院免除を受けた人も含まれるため、5科目取得だと更にかかる）   →な、長……すぎませんか？(￣▽￣；)   　税理士試験の受験資格が「簿記一級の取得」か「大学３年生までに必要な単位を取っていること」ですから、ほとんどの人が社会人となって働きながら勉強することとなります。 　ーーー仕事で疲れた平日の夜から、勉強する。 　ーーー休日も時間を惜しんで勉強する。 　これが、当たり前の日常となってしまいます。 　……生まれ変わったら、高校生で簿記一級取って、大学在学中に税理士５科目取りたいですね……(笑)   ■受験者数の減少 →大体、対前年比10%減を続けています。   ・令和元年度 　受験申込者数：38,525名、実際受験者数：30,850名（約8割） ・令和2年度(本年度) 　受験申込者数：35,135名、実際受験者数：8割と考えると28,108名と予想。   　今年はコロナ禍でしたから、実際に試験会場に足を運んで受験した人たちは例年より少ないことが考えられますので、8割では済まない可能性は高いです。 　結局、「実際受験者の内、約10%が合格、約90%が不合格」という相対評価の試験ですので 　新規に受験者が増えず、何年も受験を続けているベテラン勢が滞留している現状を考えると、初学者は一発で合格を勝ち取ることが必然的に難しくなります。   「ベテラン勢って、要は効率が悪いから何年も受けてるんでしょう？俺は違うから、大丈夫！」と思ってらっしゃる方がいれば、その考えはやめた方がいいです。   この試験は、実力は言わずもがな、最後は運が物を言う試験です。   「本番の自分の体調（コンディション）」「精神的プレッシャーの度合い」「試験問題・試験委員との相性」「試験本番での凡ミス、勘違い」など、これらは自分の力では当日にならない限り、どうしても分からないことです。 　確かに、落ち続ける人は勉強方法が悪く、理解力、文章作成力、読解力が足りていないかもしれません。ですが、試験を受け続ける人の大半は、年々、それらを克服し、自分のものにしている人がほとんどですので、注意してください。 　 ■金銭面での苦悩 →独学では厳しい戦いとなるため、大原やTACといった予備校に通う場合、必要な出費は下記の通りとなります。 ・簿記論：約20万円 ・財務諸表論：約20万円 ・所得税法、法人税法：約20万円 ・消費税法、ミニ税法など：約15万円✖️2個 →計：90万円〜100万円   　この値段は… ①税抜です(笑) ここから更に消費税が上乗せされますね。。 　社会人の方は、雇用保険に加入されている方がほとんどだと思いますので、「教育訓練給付金」の制度の活用などにより、出費をできるだけ抑える必要があります。 ②一年分の値段ですので、もしもその年、不合格となった場合、来年度は「経験者コース」や「直前対策コース」を受験するなどして、別途、お金が掛かることとなります。 　税法は、毎年のように改正がありますから、一年前のテキストでは意味をなさない可能性も十分にあります。 （※例えば、消費税法なんかは2019.10.1〜から8%→10%に加えて、軽減税率も加わりましたから、以前のテキストでは歯が立ちません） 　 　また、各受験科目の勉強方法などについては、別の記事で書きたいと思います。   　■ご家族がおられる場合には、理解を求めることが必要 →私はまだ独身ですが、やはり養うべき家族がおられる場合は、更なる苦境となることは間違いありません。 　独身の私でさえ、やはり不合格の年に至っては、家族から冷たい目で見られたものです。 　以前の私の職場の先輩なんかは、「毎年不合格で、家族サービスもロクにせずにいい加減にしてよ！」みたいなことを奥さんに言われて、試験を断念した方もいらっしゃいます。 　試験合格に固執するあまり、視界が狭まっては、周囲に与える迷惑も計り知れないかもしれません。   2．試験を受ける前に、自分なりの掟（ルール）を作ろう   　そのため、この試験を受けるにあたっては、まず「自分なりの掟（ルール）」を作り、それを必ず遵守する心構えが必要です。 　掟(ルール)の具体的な項目を下記、記載します。   ■プランA、プランB……など、幾つかのプランを考える。 →キャリアプランをまずは、いくつか考えましょう。 　ここでは、25歳から一念発起して、税理士試験に挑むことにした「会計事務所勤務のA君」を例とします。   【大前提】 →30歳までに税理士５科目を取る。 →スクールは原則、TACに通う。科目によっては大原にする。 →スクールにかける予算は100万円。大学院に行く以外は、それ以上使わない。 →会社には、確定申告などの繁忙期を除き、原則、定時で帰らせてもらうようお願いする。   ＜プランA(理想)＞ ①27歳までに簿記論と、財務諸表論に合格する。その間に法人税法の下地を作る。 ②29歳までに法人税法は確実に取り、その間に消費税法の下地を作る。 ③30歳までに消費税法と、ミニ税法（事業税か国税徴収法）をダブル受験 →終了。税理士として税務のスペシャリストを極める。   ＜プランB＞ ①27歳までに簿記論と、財務諸表論に合格する。その間に消費税法の下地を作る。（実務でよく使うから） ②29歳までに消費税法を合格する。早くてその年から大学院へ通いだす。 ③31歳頃に大学院卒業。晴れて税理士へ。 →終了。税理士として税務のスペシャリストを極める。   ■撤退基準を作る →上の例ですと、31歳頃で終える予定となっておりますが、実際、うまく行くかは分かりません。ですので、撤退基準を作ります。 　これをしないと、ズルズルと未練だけが残り、仕事が激務になる中、更に厳しい勉強環境を強いられることとなります。   ＜撤退基準＞ ・①が実現できなかった場合、自分にはセンスがないものとして諦めて、あくまで実務のための勉強として、TACの税法講座を受ける。 　キャリアとして、会計事務所を続けるか、それとも経理などの別業種へ行くかを考えて、転職エージェントを場合によっては頼ることを視野に入れる。 ・②で法人税法が合格できなかった場合、一旦、30歳までをリミットに法人税法に専念する。それでも合格できなかった場合は諦めて、ミニ税法を取り、プランBの大学院へ移る。 ・③30歳までに４科目ホルダーである場合は、32歳まで試験勉強続行。それでも受からなかった場合は、その時に考える。 ・30歳までに税法科目が取れていない場合は、撤退する。会計事務所職員として継続するか、それとも経理などの別業種への転職も視野に入れる。   ■キャリアのバッファーを作る →税務知識に長けた人財は市場価値がありますので 　何も、会計事務所や税理士法人だけが、就職先ではありません。   ・事業会社の経理職へ転職する。 ・規模の小さめの上場会社を狙って、企業のIR広報など、経営企画部へ転職する。 ・会計の知識を活かして、財務諸表分析・コンサルティングの会社に転職する。   　など、見渡せば色々な可能性があり、その経験はもっと自分の市場価値を押し上げてくれますから 　積極的に、転職コンサルなどを頼ってみましょう。   ★★もちろん、年齢が若ければ若いほど、転職に有利です★★   ■税法は、好きな科目を選択しよう。 ①興味のある科目の勉強が一番捗るのは真理です。 　私の場合は、法人税法ではなく、個人課税に興味があったので所得税法を受験しまして、メチャクチャ楽しかったです。   「いや、興味のある科目なんて、分からねぇし……」という方は   ②次に、実務的に役に立つ科目を選択する。 　法人税法は正直、予備校で習うような難しい処理は、中小企業の税務申告の場面でそんなに出てきません。   　どちらかというと、実務で大事なのは「消費税法」です。これは避けては通れない道だと思います。 　実際、税務調査の際にも……   ・売上の計上漏れ or 帳端漏れ ・原価の過大計上（棚卸資産） ・収益・費用の期間帰属をきちんと意識できているか？ ・消費税の課税区分チェック ・印紙税 　この5つは税務調査の際に、調査官はよく見てきます。   　消費税法に至っては、「そもそも納税義務があるのか？」「建物など高額な固定資産を取得した場合」「簡易課税を適用する場合」など、実務では留意しなければならない項目だらけであり、判断を誤ると、賠償責任問題に繋がりかねません。   ③場合によっては、戦略としてミニ税法や大学院免除により、税理士になる。 →法人税法を持っていれば、事業税を 　所得税法を持っていれば、住民税を 　電卓を叩くのが早くて、理論の速記が得意なら固定資産税を 　出題者の意図を汲み、理路整然とした文章を書くのが得意なら国税徴収法を選ぶのが一つの指針かもしれません。 　 　お金に余裕がある方は、大学院の進学も視野に入れましょう。ただ、論文とディスカッションだらけと聞きますので、卒業するのも大変だと、個人的には思います。   ３．まとめ 　以上が、税理士試験を受ける前に、一読していただきたい内容でした。 　上に書いたことを自然と自分の体に染み渡らせて、日々、活動するためには 「心構え」が必要だと思います。   　常に持っておくべき、心構えは一つでして、それは……   　試験に受かるために「今、何をすべきか？」を逆算して考える。 　これに尽きると思います。 　先の、先を読んで、自分のキャリア形成を考えてみていただければと思います。 　次回も、是非、ご一読のほど宜しくお願いいたします。

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税理士試験

税理士試験の心構え

　今回は、税理士試験関係の記事を書きます。　これから税理士を目指される方向けに、試験勉強を続ける上での試練(?)を知ってもらいたく、記事にしました。 　それでは、宜しくお願い致します。 目次 １.税理士試験を受ける上で待ち受ける試練とは？ 2．試験を受ける前に、自分なりの掟（ルール）を作ろう ３．まとめ １.税理士試験を受ける上で待ち受ける試練とは？ 　まず、現状の税理士試験の実態の説明をしようと思うのですが　定量的データを基に、記事を書かれている方が既にいらっしゃいますので　詳しく知りたい方は、こちらをご参照ください。   　税理士試験の合格まで、何年かかるのか？-Markの資格Hack-   要約しますと……■合格者の過半数が、最初の科目合格から試験合格まで9年かかる（※大学院免除を受けた人も含まれるため、5科目取得だと更にかかる） →な、長……すぎませんか？(￣▽￣；)　税理士試験の受験資格が「簿記一級の取得」か「大学３年生までに必要な単位を取っていること」ですから、ほとんどの人が社会人となって働きながら勉強することとなります。　ーーー仕事で疲れた平日の夜から、勉強する。　ーーー休日も時間を惜しんで勉強する。　これが、当たり前の日常となってしまいます。　……生まれ変わったら、高校生で簿記一級取って、大学在学中に税理士５科目取りたいですね……(笑)■受験者数の減少→大体、対前年比10%減を続けています。・令和元年度　受験申込者数：38,525名、実際受験者数：30,850名（約8割）・令和2年度(本年度)　受験申込者数：35,135名、実際受験者数：8割と考えると28,108名と予想。　今年はコロナ禍でしたから、実際に試験会場に足を運んで受験した人たちは例年より少ないことが考えられますので、8割では済まない可能性は高いです。　結局、「実際受験者の内、約10%が合格、約90%が不合格」という相対評価の試験ですので　新規に受験者が増えず、何年も受験を続けているベテラン勢が滞留している現状を考えると、初学者は一発で合格を勝ち取ることが必然的に難しくなります。「ベテラン勢って、要は効率が悪いから何年も受けてるんでしょう？俺は違うから、大丈夫！」と思ってらっしゃる方がいれば、その考えはやめた方がいいです。 この試験は、実力は言わずもがな、最後は運が物を言う試験です。 「本番の自分の体調（コンディション）」「精神的プレッシャーの度合い」「試験問題・試験委員との相性」「試験本番での凡ミス、勘違い」など、これらは自分の力では当日にならない限り、どうしても分からないことです。　確かに、落ち続ける人は勉強方法が悪く、理解力、文章作成力、読解力が足りていないかもしれません。ですが、試験を受け続ける人の大半は、年々、それらを克服し、自分のものにしている人がほとんどですので、注意してください。　■金銭面での苦悩→独学では厳しい戦いとなるため、大原やTACといった予備校に通う場合、必要な出費は下記の通りとなります。・簿記論：約20万円・財務諸表論：約20万円・所得税法、法人税法：約20万円・消費税法、ミニ税法など：約15万円✖️2個→計：90万円〜100万円　この値段は…①税抜です(笑) ここから更に消費税が上乗せされますね。。　社会人の方は、雇用保険に加入されている方がほとんどだと思いますので、「教育訓練給付金」の制度の活用などにより、出費をできるだけ抑える必要があります。②一年分の値段ですので、もしもその年、不合格となった場合、来年度は「経験者コース」や「直前対策コース」を受験するなどして、別途、お金が掛かることとなります。　税法は、毎年のように改正がありますから、一年前のテキストでは意味をなさない可能性も十分にあります。（※例えば、消費税法なんかは2019.10.1〜から8%→10%に加えて、軽減税率も加わりましたから、以前のテキストでは歯が立ちません）　　また、各受験科目の勉強方法などについては、別の記事で書きたいと思います。　■ご家族がおられる場合には、理解を求めることが必要→私はまだ独身ですが、やはり養うべき家族がおられる場合は、更なる苦境となることは間違いありません。　独身の私でさえ、やはり不合格の年に至っては、家族から冷たい目で見られたものです。　以前の私の職場の先輩なんかは、「毎年不合格で、家族サービスもロクにせずにいい加減にしてよ！」みたいなことを奥さんに言われて、試験を断念した方もいらっしゃいます。　試験合格に固執するあまり、視界が狭まっては、周囲に与える迷惑も計り知れないかもしれません。   2．試験を受ける前に、自分なりの掟（ルール）を作ろう 　そのため、この試験を受けるにあたっては、まず「自分なりの掟（ルール）」を作り、それを必ず遵守する心構えが必要です。　掟(ルール)の具体的な項目を下記、記載します。 ■プランA、プランB……など、幾つかのプランを考える。→キャリアプランをまずは、いくつか考えましょう。　ここでは、25歳から一念発起して、税理士試験に挑むことにした「会計事務所勤務のA君」を例とします。 【大前提】→30歳までに税理士５科目を取る。→スクールは原則、TACに通う。科目によっては大原にする。→スクールにかける予算は100万円。大学院に行く以外は、それ以上使わない。→会社には、確定申告などの繁忙期を除き、原則、定時で帰らせてもらうようお願いする。 ＜プランA(理想)＞①27歳までに簿記論と、財務諸表論に合格する。その間に法人税法の下地を作る。②29歳までに法人税法は確実に取り、その間に消費税法の下地を作る。③30歳までに消費税法と、ミニ税法（事業税か国税徴収法）をダブル受験→終了。税理士として税務のスペシャリストを極める。 ＜プランB＞①27歳までに簿記論と、財務諸表論に合格する。その間に消費税法の下地を作る。（実務でよく使うから）②29歳までに消費税法を合格する。早くてその年から大学院へ通いだす。③31歳頃に大学院卒業。晴れて税理士へ。→終了。税理士として税務のスペシャリストを極める。 ■撤退基準を作る→上の例ですと、31歳頃で終える予定となっておりますが、実際、うまく行くかは分かりません。ですので、撤退基準を作ります。　これをしないと、ズルズルと未練だけが残り、仕事が激務になる中、更に厳しい勉強環境を強いられることとなります。 ＜撤退基準＞・①が実現できなかった場合、自分にはセンスがないものとして諦めて、あくまで実務のための勉強として、TACの税法講座を受ける。　キャリアとして、会計事務所を続けるか、それとも経理などの別業種へ行くかを考えて、転職エージェントを場合によっては頼ることを視野に入れる。・②で法人税法が合格できなかった場合、一旦、30歳までをリミットに法人税法に専念する。それでも合格できなかった場合は諦めて、ミニ税法を取り、プランBの大学院へ移る。・③30歳までに４科目ホルダーである場合は、32歳まで試験勉強続行。それでも受からなかった場合は、その時に考える。・30歳までに税法科目が取れていない場合は、撤退する。会計事務所職員として継続するか、それとも経理などの別業種への転職も視野に入れる。 ■キャリアのバッファーを作る→税務知識に長けた人財は市場価値がありますので　何も、会計事務所や税理士法人だけが、就職先ではありません。 ・事業会社の経理職へ転職する。・規模の小さめの上場会社を狙って、企業のIR広報など、経営企画部へ転職する。・会計の知識を活かして、財務諸表分析・コンサルティングの会社に転職する。　など、見渡せば色々な可能性があり、その経験はもっと自分の市場価値を押し上げてくれますから　積極的に、転職コンサルなどを頼ってみましょう。 ★★もちろん、年齢が若ければ若いほど、転職に有利です★★ ■税法は、好きな科目を選択しよう。①興味のある科目の勉強が一番捗るのは真理です。　私の場合は、法人税法ではなく、個人課税に興味があったので所得税法を受験しまして、メチャクチャ楽しかったです。 「いや、興味のある科目なんて、分からねぇし……」という方は②次に、実務的に役に立つ科目を選択する。　法人税法は正直、予備校で習うような難しい処理は、中小企業の税務申告の場面でそんなに出てきません。 　どちらかというと、実務で大事なのは「消費税法」です。これは避けては通れない道だと思います。 　実際、税務調査の際にも…… ・売上の計上漏れ or 帳端漏れ・原価の過大計上（棚卸資産）・収益・費用の期間帰属をきちんと意識できているか？・消費税の課税区分チェック・印紙税 　この5つは税務調査の際に、調査官はよく見てきます。　消費税法に至っては、「そもそも納税義務があるのか？」「建物など高額な固定資産を取得した場合」「簡易課税を適用する場合」など、実務では留意しなければならない項目だらけであり、判断を誤ると、賠償責任問題に繋がりかねません。③場合によっては、戦略としてミニ税法や大学院免除により、税理士になる。→法人税法を持っていれば、事業税を　所得税法を持っていれば、住民税を　電卓を叩くのが早くて、理論の速記が得意なら固定資産税を　出題者の意図を汲み、理路整然とした文章を書くのが得意なら国税徴収法を選ぶのが一つの指針かもしれません。　　お金に余裕がある方は、大学院の進学も視野に入れましょう。ただ、論文とディスカッションだらけと聞きますので、卒業するのも大変だと、個人的には思います。   ３．まとめ 　以上が、税理士試験を受ける前に、一読していただきたい内容でした。　上に書いたことを自然と自分の体に染み渡らせて、日々、活動するためには「心構え」が必要だと思います。 　常に持っておくべき、心構えは一つでして、それは…… 　試験に受かるために「今、何をすべきか？」を逆算して考える。 　これに尽きると思います。　先の、先を読んで、自分のキャリア形成を考えてみていただければと思います。 　次回の記事は、「そもそも、どうして税理士になりたいのか？」というタイトルで記事を書こうと思います。　仮に税理士になれても、税理士を通じて、実現したいことがなければ、それほどもったいないことはないと思うからです。 　次回も、是非、ご一読のほど宜しくお願いいたします。

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理念

脇坂IT税理士事務所の理念

　皆さん、こんにちは。脇坂IT税理士事務所という者です。　2021年4月に、税理士として独立しました！平成元年生まれなので、業界では若手です（多分）　主に、下記3つの理念を持ち、社会貢献したいと考えております。 ・経理(バックオフィス)を強化・ペーパレス社会の実現・プログラミング(Python)による効率化 　具体的な事業内容につきましては、弊社ホームページをご確認くださいませ。 　ここでは、上記⬆️理念の詳細について書きたいと思っております。　興味を持っていただければ、幸いです。 目次 1．経理におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション化）について 2．ペーパレス社会を実現する、とは？ 3．経理業務の効率化の救世主：Pythonについて 4．日本における中小企業のIT化の問題点につきまして 5．経理部門が最終的に目指す場所 6．税理士とお客様の理想の関係について 1．経理におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション化）について 　経理におけるDX化の具体的な意味につきましては、下記の目標を達成することです。 ・経理における単純作業をなくす・経理が完全に在宅、リモートワークで仕事が完結する仕組みを構築する 　この2つに尽きます。順序を追って、説明いたします。 　現在、経理の置かれている状況は深刻だと考えます。 　これは、政府がどれだけDX化や脱ハンコを目指すことを国策として提示したところで、導入が難しい状況を指します。　例えば… ・請求書がそもそも紙で来る、もしくは紙の請求書を郵送しなければならないため出社は必須であること・請求書に上長の押印がないと社内処理ができないこと・在宅ワークをしようにも、預金やその他の証憑を持ち帰ることができないため、出社が必須であること 　などとなります。あくまで一例です。　上記の問題を、自社開発で解決することは非常に難しいです。　経理業務後の決算申告に与える影響や、その他法令に沿った運用ができているかなど、社内で検討すべき事項は多岐に渡り、経理だけでなく、営業部門からのヒアリング、情報システム部との連携など、非常に労力が掛かることが予想されます。 　そのため基本的には、現在数多くあるSaaSビジネスを活用することにあります。　脇坂IT税理士事務所では、マネーフォワード社(以下、MF)を使用します。 　数ある会計ソフトの中から、MF社を選ぶ理由としましては、MF社の提供するサービスが経理を大幅に強化できるためです。 　これまで私の培ってきた経験から、決算申告、その他あらゆる事項の前後工程に支障のないよう経理業務の改善、仕組みの構築をまずは行うことで　御社の経理（バックオフィス）の負担を軽くしてみせます。　つまり、今までの単純作業をなくす、若しくは、それに掛かっていた労力を減らします。 　浮いた時間で、現場の求める詳細な資料を作成したり、経営陣の皆様に役立つKPIを提供したり、予実管理を徹底するなど、経理の方が付加価値業務に専念できるよう支援し、またそのお手伝いをします。 2．ペーパレス社会を実現する、とは？ 　上記の通り、経理のDX化のためには、ペーパレスが必須となります。　振込業務、見積書・納品書等の作成、稟議決裁、請求書作成、経費精算、契約書管理、会計入力…など、まだまだ紙に頼る部分が多いのが現状です。 　これらを解決しなければ、経理はいつまでも完全な在宅ワークができず、また付加価値業務に取り掛かれません。 　また従来の紙とハンコに頼り続けていると、紙代とプリンターのリース料、インク代のランニングコストは一生無くなりません。 　官公庁への提出書類も、極力紙での提出ではなく、電子申告で終える流れとなることは必須ですので、それに備えて、今から準備を整えておく必要があります。 　また、日本政府が令和3年度税制改正の中で、電子帳簿保存法の適用要件の簡素化を盛り込んでおり、これが施行するとより、紙の証憑に頼る必要がなくなります。　脇坂IT税理士事務所では、電子帳簿保存法に準拠した、運用周りの支援をさせていただきます． 　余談となりますが　経理とは直接関係ありませんが、紙の使用を無くし、例えば、iPadとApplepencilを使うとか、ワコムのペンタブレットを使うなど、全てデジタルで完結させたりすることも可能だと考えます。 　この領域は、まだまだ発展途上でありつつも、「完全に紙の使用をなくす」という最終目標を掲げれば、自ずと、そのために今できることを皆さんが考えるキッカケとなると私は信じております。   3．経理業務の効率化の救世主：Pythonについて 　まず、上記のDX化、つまりシステムを導入し、社内の仕組みを構築した後は「部分最適化」という作業が必要です。　システムでは補完できない手作業を、IT化により極限まで減らす流れとなります。 　結論から申し上げますと… ⭐️「ボタン一つで仕事を終わらせる仕組みを作る」ことが経理におけるIT化の意味となります。 　経理の主要な業務ツールといえば、EXCELです。　関数を駆使することで、手作業を減らすこともできますし　またEXCELにはVBAという標準の言語が搭載されており、これをうまく使い、マクロを組むことで手作業を圧倒的に減らすこともできるでしょう。 　ですが、VBAはEXCELでしか通用しない言語のため、汎用性は低く、簡単な作業を効率化しようにも、コードが冗長的になります。 　前任の経理担当者が辞めたら、マクロのメンテナンスもできません。 　だからと言って、関数だけでガチガチに組むと、一つ数式が崩れたら、そのファイルは機能しなくなります。 　そこで出てくるのが、当社のPythonにお任せすることです。 　Pythonでできることの詳細はここでは割愛いたしますが、脇坂IT税理士事務所が目指すPythonによる業務効率化の一例は下記の通りです。 ・御社のEXCELでの手作業をなくす。・会計データから総勘定元帳を吐き出し、勘定科目コードなどをキーとして、予実管理表を一気に数値更新する。・得意先コードを設けて、御社のニーズにあった売上原価一覧を作成します。・御社の販売管理システムから吐き出したcsv データを加工し、主要なKPI指標を作るお手伝いをする。 　など、単なる月次PLの説明には終わらない資料を提供を行います。 　ゆくゆくは、機械学習モジュールを用いた中期経営計画資料の作成、スクレイピング技術を用いた最新の情報の取得、Djangoフレームワークを用いたWEBアプリ開発などをやってみたいと考えております。 4．日本における中小企業のIT化の問題点につきまして 　IT化、すなわち部分最適化に必要なのは、「あらゆる工程に支障がないことを前提としたIT化」となります。 　つまり、例えば経理だけがIT化で楽になったところで、他の部署の負担が増えたり、税理士の行う決算業務に支障が出たり、そもそも運用が法令に準拠していない、などの問題が浮上すれば、それはIT化は失敗となります。　　それを経理だけが、全工程を踏まえて調整し、行動することなど不可能であるのに加えて、全ての経理の方がITに詳しいわけでもありません。 　そもそも、経理の方は今の業務を回すので手一杯です。 　また、本来、税理士がその部分を支援しなければならないはずなのですが、税理士についてもIT化が非常に遅れている業界であり、お客様先の経理支援をできる税理士は極小数です。 　また、会社様の経営陣の多くの方は、経理などのバックオフィスは「非生産部門」として極力、予算をかけたくない傾向にあると思われます。 　つまり、日本政府がどれだけペーパレス、DX、脱ハンコを掲げたところで、それを推進する人材はおらず、経理のDX化、IT化の停滞スパイラルだけが続いている状況です。 　脇坂IT税理士事務所では、まずお客様の現状をヒアリングし、DX化すべき事項と、IT化できる事項を洗い出します。　その上で、顧問契約成立初期段階では、御社の経理回りを整備することに注力させていただきます。 　そこで、仕組みを構築し終えるということは、御社の経理も楽になりますし、また税理士側である私も楽となり、非常にWIN-WINの関係となります。　料金体系をご覧になっていただくとお分かりかと思いますが、月額顧問料金が安い理由は、決して「安かろう、悪かろう」ではございません。 　初期段階で、仕組みを作る時に料金を頂戴いたしますが、仕組み構築後は、私にも月次作業に掛かる工数が発生しませんから、この料金でも可能ということです。 　その分、訪問形式の対面回数は減らしますが、月次監査もMFクラウド会計で行い、また月次報告に関してもZoomを使用させていただきます。 5．経理部門が最終的に目指す場所 　上記の通り、まずはお客様の経理のDX化とIT化を行います。　その後、御社の経理をさらに強化する事業を構想しております。 　第一段階の目標としましては、御社の経理で「税引前当期純利益」まで固めることができるようになること。 　第二段階の目標としましては、御社の経理で「現場や、経営陣の方々に役立つ資料を提供できるようになる」こと。 　そして、最終段階の目標としましては、御社の経理で「税務知識をつけて、法人税申告書作成までできるようにすること」です。 　また、経理のDX化、IT化も導入してそれで終わり、などとは思っておらず、日々ブラッシュアップだと考えております。 　そのためには、私ももっと税務会計、Pythonを極めたり、更に最新のSaaSビジネスについて理解し、お客様に還元できるようにいたします。 6．税理士とお客様の理想の関係について 一番は、お客様に「メリットを感じていただける」ようにしたいと考えております。 　税理士のサービスは、無形部分が多いため、単なる月次の報告と、決算資料作成では、お客様の不満が芽生えるのはもっともです。「お茶を飲みに来たのか！？」と中にはお怒りの方もいらっしゃるかもしれません。 　よって、脇坂IT税理士事務所では、常に「Give & Take」ではなく、「Give &Give &Give!」の精神で事業を行います。　お客様、とりわけ社長様の心の支えとなるためには、単なる話し相手ではなく　目に見えて分かるメリットを提示し、それを実現することだと考えております。 　よって、まずはお互いがより機動的になるためには、経理のDX化、IT化が不可欠です。 　そうして、余った時間を以ってして、さらにその先の未来を考えられるような存在になれるよう尽力いたします。　よろしくお願いいたします。

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